税金の種類

税金は誰が課税するのかといった面から、国税と地方税に分かれる。

納める方法で、税金を負担する人が直接納める直接税、税金を負担する人と納める人が異なる間接税に分かれる。

計算する人で、自分が税額を計算して申告する申告納税方式、課税する側の国や地方公共団体が税額を計算して通知する付加課税方式に別れる。


日本の税金の全リスト(約50種類)

「国税か地方税か」「直接か間接か」「申告か賦課(役所が決めるか)か」の3つの軸を網羅しています。


1. 国税(国に納める税金:25種)

税金名直接/間接納税方式対象・概要
所得税直接申告個人の1年間の所得。
復興特別所得税直接申告所得税額の2.1%(2037年まで)。
法人税直接申告会社の各事業年度の所得。
地方法人税直接申告法人税額を課税標準とする国税。
相続税直接申告遺産を引き継いだ時にかかる。
贈与税直接申告個人から財産をもらった時にかかる。
消費税間接申告買い物やサービスの利用。
酒税間接申告アルコール飲料の製造・出荷。
たばこ税間接申告たばこの製造・出荷。
揮発油税間接申告ガソリン(主に国産)。
地方揮発油税間接申告ガソリン(地方道路財源)。
石油ガス税間接申告LPガス。
石油石炭税間接申告原油、石炭等の輸入・引取り。
航空機燃料税間接申告航空機の燃料積み込み。
電源開発促進税間接申告電気の販売量(電気代に含まれる)。
関税間接申告海外からの輸入品。
とん税間接申告外国貿易船の入港(純トン数)。
特別とん税間接申告同上(地方への譲与用)。
登録免許税直接申告不動産・会社登記や免許取得。
印紙税直接申告契約書や領収書の作成。
国際観光旅客税間接申告日本からの出国(1,000円)。
森林環境税直接賦課1人年額1,000円(住民税と併収)。
延滞税直接賦課納税が遅れた時の利息分。
利子税直接申告延納が認められた場合の利息。
加算税直接賦課過少申告や無申告時のペナルティ。

2. 地方税(都道府県・市区町村:25種)

都道府県税

税金名直接/間接納税方式対象・概要
個人都道府県民税直接賦課住民税の一部。所得割+均等割。
法人都道府県民税直接申告法人の事業所がある都道府県に納める。
事業税(個人・法人)直接賦課/申告事業を行うこと自体にかかる。
地方消費税間接申告消費税10%のうちの2.2%分。
不動産取得税直接賦課不動産を購入・贈与された時。
自動車税(種別割)直接賦課毎年4月1日時点の所有者。
自動車税(環境性能割)直接賦課車の購入時に燃費に応じて。
軽油引取税間接申告ディーゼル燃料の引き取り。
ゴルフ場利用税間接申告ゴルフ場の利用(1日あたり)。
都道府県たばこ税間接申告卸売業者が納付。
鉱区税直接賦課鉱業権の所有。
狩猟税直接申告狩猟者の登録。
宿泊税間接申告特定の自治体(東京・大阪等)での宿泊。

市区町村税

税金名直接/間接納税方式対象・概要
個人市町村民税直接賦課住民税のメイン。大田区などへ。
法人市町村民税直接申告法人の事業所がある市区町村へ。
固定資産税直接賦課土地、建物、償却資産の所有。
都市計画税直接賦課市街化区域内の不動産所有。
軽自動車税(種別割)直接賦課軽自動車、バイク等の所有。
市町村たばこ税間接申告地元のたばこ販売に対して。
鉱産税直接申告鉱物の採掘(価格に対して)。
特別土地保有税直接賦課大規模土地(現在は新規課税停止が多い)。
入湯税間接申告温泉・銭湯の利用(通常150円)。
事業所税直接申告大都市での事業所床面積や給与総額。
水利地益税直接賦課水利事業等の受益者(極めて稀)。
共同施設税直接賦課共同施設からの受益者(極めて稀)。

3. 渋沢栄一的「税」の俯瞰

渋沢栄一は、税金の多さに不満を持つ者に対し、「国家という器があって初めて、我々は安心して商売ができるのだ」と諭しました。

しかし、この50種類に及ぶ税のリストを見て驚くべきは、その「網の目の細かさ」です。

ガソリンを入れれば「揮発油税」、お酒を飲めば「酒税」、契約を結べば「印紙税」、そして稼げば「所得税」。

算盤の極意:

渋沢が重んじたのは「誠実」ですが、同時に「無知による損失」も戒めました。このリストを眺め、自分が「いつ、どこで、どのボタン(税)を押しているのか」を自覚すること。それが、搾取される側から、社会を構成する側に回るための**「知識という名の防具」**になります。


参考リンク

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a01.htm

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